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長年、個人事業で営んできた方が、事業を後継者に継がせて、

自分は退職しようというとき、法人化を考えるチャンスです。

個人事業主の場合、自分に退職金を支払っても、

必要経費と認めてもらえません。

ところが、法人化すると、個人事業時代の勤続期間も含めて

退職金を支払うことが、法人の必要経費と認めてもらえるのです。

さらに、もらった退職金ですが、所得税がかなり優遇されてもいます。

例えば、勤続30年で2000万円の退職金を払った場合、

所得税は、わずか38万円です。

つまり、法人化すれば退職金を節税目的で利用できるわけです。

退職金は法人にとって、払って会社の節税、貰って個人の節税とかなり優れものです。



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