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国際相続、外資系企業法務では、司法書士や国内の弁護士だけでは、

対応しきれないケースが多々あります。

こうした事情に即して、当事務所は海外の法律事務所や会計事務所

と積極的に提携しています。

国際相続では、アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、

中国、台湾については、既に案件を共有した実績がございますし、

それ以外の諸外国にも連絡をスムーズに取れるような

アライアンス関係を構築しております。

海外の法律事務所の場合、報酬は、一般にタイムチャージですが、

こうしたアライアンスにより、フィーを固定額とする交渉もできています。

尚、国際相続では、日本で書類を収集し、翻訳した上で、海外の裁判所に

提出する必要があり、日本と当該外国の双方の専門家が必要となります。

国際相続についても、お気軽にご相談頂ければ幸いです。
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